イギリス

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/31(日) 13:14:39.87 ID:CAP_USER
    【ロンドン=板東和正】

    英紙デーリー・テレグラフなどは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。

    英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。

    米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。

    バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。

    サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。

    デーリー・テレグラフ(電子版)は28日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構(NATO)』」と表現。

    新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する可能性があるとの見解を示した。

    また、英紙タイムズ(電子版)は29日、ジョンソン英首相がバイデン政権との外交政策の擦り合わせに熱心になっていると指摘。ジョンソン氏が今後、インドを訪問した際に参加も視野に入れた協議を行うとの見通しを示した。

    英国は対中、対露政策で米国とともに強硬路線をとり、米英の「特別な関係」を維持したい思惑がある。 

    2020年1月末に欧州連合(EU)から離脱した英国は世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げており、アジア太平洋地域との連携拡大も視野に入れる。

    議長国を務める6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、韓国とオーストラリア、インドの3カ国を招待する方針を表明。G7に韓豪印を加えた「民主主義10カ国」(D10)を結成する構想を進めている。

    英国は中国を念頭に置いたアジア太平洋地域の連携を主導し、存在感を高めたい考えとみられる。


    2021.1.31 07:27
    http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210131/wor21013107270001-n1.html

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    1: ボラえもん ★ 2021/01/30(土) 22:36:50.77 ID:IkjcgbQ/9
    英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問:
    「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」
    「政府(及び中央銀行)は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など(資金不足に陥っている)公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは?
    その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

    エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
    この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT(現代貨幣理論)の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

    MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
    多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス(AOC)下院議員ら支持したことが大きい。

    通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
    MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし
    。財政赤字に悪影響はない」、「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

    さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

    ①政府は好きなだけお金を作る(刷る)ことができるのか?
    ケルトン教授の答え:
    政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
    例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

    なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

    ・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか? ──イエス
    ・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか? ──イエス

    ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
    つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

    実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
    そんなお金が一体どこにあったのか(そもそもあるのか)、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

    この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

    一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
    MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

    よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

    ②政府は必要な時に必要な分のお金(財源)を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか?
    ケルトン教授の答え:
    端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

    いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

    これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
    なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

    (以下略。全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

    ★1が立った時間:2021/01/30(土) 20:38:21.93
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612010647/

    【「政府は好きなだけお金を刷っていいの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」 13歳の疑問に経済学者のまさかの回答】の続きを読む

    1: 江ノ島 ★ 2021/01/09(土) 11:42:01.51 ID:ght8iawO9
    英国では、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっている。

    英国政府は8日(現地時間)、新型コロナによる一日の新規感染者が約6万8000人、死者は一日1300人となり、そのすべてがこれまでの最大値を更新していると発表した。

    【写真】もっと大きな写真を見る

    累積感染者数は295万人あまり、累積死者数は約2万2000人となり、ヨーロッパで最も多い。

    その中で より大きな問題は、拡散のスピードである。英国内の一日の新規感染者数は 先月28日に初の4万人台を記録し、その次の日には5万人台へと突入した。しかも その10日後には、更にそこから1万5000人増加したのである。

    先月初め 世界で初めてファイザー社の新型コロナワクチンを承認し 接種を始めたにもかかわらず、拡散の勢いが鎮まらないのは、既存の新型コロナウイルスより感染力の強い変異ウイルスが、拡散し続けているためだとみられている。

    サディク・カーン ロンドン市長はこの日「ウイルスの拡散を制御できず、医療崩壊が起きている」として、事実上の「統制不能」を宣言した。

    新型コロナの拡散が拡がっていることから、英国は5日から新型コロナの警報レベルを5段階に引き上げ、3次の封鎖に突入している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210109-00283620-wow-kr

    前スレ
    英国「“統制不能”宣言」 1日に死者は1300人、6万8000人が感染 [江ノ島★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610151048/

    【英国「“統制不能”宣言」 1日に死者は1300人、6万8001人が感染】の続きを読む

    1: クロ ★ 2020/12/23(水) 07:20:33.58 ID:CAP_USER9
    イギリスで変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、政府は、イギリスからの日本人以外の入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方向で最終調整している。

    加藤官房長官「イギリスにおける変異種の問題もふまえ、現在、関係省庁で水際対策の強化について検討しており、その一時停止を含むさらなる必要な措置について早急に検討し対応していきたい」

    政府関係者によると、イギリスからの入国について、日本人以外の新規入国を一時的に停止するほか、イギリスに7日以内の短期出張をした場合には、引き続き帰国は認めるものの、免除している14日間の待機をあらためて求める方向。

    政府は、早ければ23日にも方針を決める見通し。

    FNN
    2020年12月23日 水曜 午前6:19
    https://www.fnn.jp/articles/-/123280

    【イギリスから入国の停止を検討中。しかし第三国経由では入国可能ww】の続きを読む

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