国防

    1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/21(木) 22:09:38.41 ID:CAP_USER
     第10管区海上保安本部は21日、鹿児島県・奄美大島西方約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者(47)を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で現行犯逮捕した。

     発表によると、この漁船は「第808チョンナム」(44トン、9人乗り組み)で、キム容疑者は21日午後3時20分頃、EEZ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e565a0320d320a2f8be095fefbed666b5a25e8

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    1: 少考さん ★ 2021/01/12(火) 07:29:38.34 ID:CAP_USER9
    長崎県沖 海上保安庁の調査 韓国が中止要求 外務省を通じ抗議 | 日韓関係 | NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012809121000.html

    2021年1月11日 23時36分

    日本の排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が11日未明から夕方にかけてあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議をしました。

    海上保安庁によりますと11日午前3時半前、海上保安庁の測量船「昭洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。

    要求の内容は「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止せよ」というものだということです。

    これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したということです。

    韓国海洋警察庁の船は午前9時半前に現場を離れましたが、別の海洋警察庁の船が午前11時半すぎに現れ、午後5時前まで要求を繰り返したということです。

    海上保安庁によりますと、韓国海洋警察庁の船からの中止要求は去年8月に初めて確認され今回が2回目で、外務省を通じて韓国に抗議をしています。

    海上保安庁は予定どおり2月末まで調査を続けることにしています。

    ※関連リンク(前回)
    海保調査に韓国が中止要求 日本は排他的経済水域として抗議 - SankeiBiz(サンケイビズ)
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200817/mca2008170649001-n1.htm

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    1: どどん ★ 2020/12/29(火) 22:23:06.38 ID:yVR1uYtz9
     防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー(仮称)を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。

     統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人1人を非常勤職員として期限付きで雇用する。年収は防衛次官並みの2000万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。

     また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。

     自衛隊は2022年3月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊(仮称)を540人規模で創設する予定だ。サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約3万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。

    読売新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/724a79c3d5149875f8a6d3f2695fafaa46512feb

    【防衛省、サイバー専門人材を民間採用へ…年収2000万円!!】の続きを読む

    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/29(火) 14:27:54.70 ID:CAP_USER9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b5f427963eb88aac99d0915d0a966abeb7a1dc
     政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約2千キロに及ぶことが28日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を将来的に1500キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

    【写真】米国製の対地ミサイル「JASSM」飛行中のイメージ

     新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成30年度から研究を始め、令和2年度までに計105億円の関連予算を計上した。4年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。

     射程は約2千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

     12式地対艦誘導弾は、今月18日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約200キロから900キロ程度に延ばすが、最終的に1500キロを目指す。

     政府は平成29年にF35戦闘機に搭載するノルウェー製の「JSM」(射程500キロ)と、F15戦闘機に搭載する米国製の「JASSM」「LRASM」(ともに射程900キロ)の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と12式の射程はこれらを大幅に上回り、射程1600キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

     長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼(とうしょ)防衛を想定している。

     南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は12月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。
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